
【ミュンヘン=共同】ドイツ・ミュンヘンで14日、主要7カ国(G7)の外相会合が開かれた。トランプ米政権と欧州との関係がぎくしゃくする中、ロシアの侵略を受けるウクライナの和平や中東情勢など国際的な重要課題の解決に向け連携を図る狙い。
フランスがG7議長国を務める今年初の対面による外相会合。トランプ大統領がデンマークの自治領グリーンランド領有の野心を示し、G7を構成するフランスや英国は強く反発。欧米関係の緊張が高まり、G7の結束にも影響が出ている。
13日から欧米の首脳や閣僚らが参加するミュンヘン安全保障会議が開かれ、茂木敏充外相やルビオ米国務長官、フランスのバロ外相らG7の外相が集まった。
G7は昨年も、ミュンヘン安保会議に合わせて外相会合を開催。トランプ政権発足で欧米関係が揺らぐ中でウクライナ和平への協力を確認する声明を発表、一定の見解の一致を示した。
【関連記事】
- ・ドイツ、フランスと核抑止の共有で協議 ミュンヘン安全保障会議
- ・米中外相、「安定的発展」推進で一致 トランプ氏訪中も調整
- ・ルビオ氏、欧州に「西洋文明の再構築」要求 米欧は「共に歩む運命」
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。