【ワシントン=共同】米ニュースサイト、アクシオスは14日、米国とイスラエルが11日の首脳会談で、米国によるイランへの経済圧力の強化で合意したと報じた。今月再開したイラン核問題を巡る米イラン高官協議で譲歩を引き出すのが狙い。主にイラン産原油の中国への輸出を標的にすることを検討しているという。
イラン産原油の輸出先の8割以上は中国で、トランプ米大統領は6日、イランと貿易する第三国に追加関税を課すことができるとした大統領令に署名した。適用すれば中国の反発は必至。トランプ氏が重視する4月の訪中に影響する可能性があり、踏み切るかどうかは不透明だ。
アクシオスによると、トランプ氏は11日のホワイトハウスでの首脳会談で、核問題を巡りイランと合意できる可能性があると指摘。イスラエルのネタニヤフ首相は、合意は困難で合意できたとしてもイランは順守しないと述べた。トランプ氏は会談後、イランを巡り「最終的な結論に至らなかった」と交流サイト（SNS）に投稿した。
イランとの交渉に当たる米国のウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏は、合意は不可能ではないが厳しいとの見解を示しつつ、今のところイランは前向きだとトランプ氏に説明したという。
ウィットコフ氏とクシュナー氏は17日、スイス・ジュネーブでイランのアラグチ外相と協議する予定。ウィットコフ氏が最近、仲介国オマーンを通じて要求を伝えており、イランの返答を見極める。
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