【ワシントン=共同】第2次トランプ米政権が発足した2025年、学生ビザで米国に入国した留学生が前年より大幅に減っていたことが16日までに米商務省国際貿易局の統計で分かった。年間計126万8508人で約20万人減少し、前年比13.5%減だった。日本人は2万8065人で約3千人減り、10.1%減。政権による厳しいビザ規制が影響したとみられる。

トランプ政権の厳格なビザ規制に対しては、世界中から優秀な人材が集まらなくなるとの懸念が出ている。統計からも各国の学生たちの足が遠のいている実態が浮き彫りとなった。

トランプ政権は留学生用ビザの有効期間を原則4年以内に短縮する方針を表明したほか、学生ビザ取得のための面接の新規予約を一時停止するなど規制を強めている。

地域別ではアフリカが20.5%減、日本を含むアジアが17.2%減、中東が14.8%減の順で落ち込みが目立った。

中国からの留学生は9.2%減だったが、最多の約29万人。インドは約21万人で28.4%減と大きく落ち込んだ。トランプ政権は、インド系が多いITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ「H-1B」を規制する方針を打ち出しており、卒業後の就職事情を懸念して渡航を控える動きが広がった可能性がある。

昨年6月に核施設攻撃に踏み切るなどトランプ政権が強硬対応で臨むイランからは75.7%減り、最も激しく落ち込んだ。中米からは4.1%減、南米からは8.2%減だった。

西欧は0.6%減でほぼ横ばい。東欧は3.5%減で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアからは17.9%減だった。

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