外国人増加で経済成長などへの影響 調査検討するチーム設置へ

ことし2月に設置され、外国人の受け入れのあり方について、議論してきた法務大臣の私的勉強会の中間報告が29日公表されました。

中間報告では、現在の外国人の増加ペースが続けば、2070年には外国人の比率が10.8％に達するとした「国立社会保障・人口問題研究所」の試算より早く10％に達する可能性があると指摘しています。

また、特定技能制度など以外の在留資格にも受け入れ数の上限を設けた場合の影響について検討する必要があるとしています。

これについて、鈴木法務大臣は29日の閣議のあとの記者会見で「他国でも外国人の社会統合に苦労し、分断や政治的な混乱につながるケースが多々ある。そうした中で、しっかりと早めに対応を考えておくべきだ」と述べました。

そして、外国人の増加などが日本の経済成長や社会保障などにどのような影響を与えるかを調査・検討するプロジェクトチームを出入国在留管理庁内に設置する方針を明らかにしました。

プロジェクトチームは、出入国在留管理庁の次長をトップとして、30人規模となる見通しで、他の省庁とも連携しながら経済や社会への影響を把握するための調査を行うことを検討しているということです。