【ヒューストン=赤木俊介】データ解析の米パランティア・テクノロジーズは17日、X（旧ツイッター）への投稿で本社を西部コロラド州デンバーから南部フロリダ州マイアミへ移したと発表した。規制や税金への対策が狙いとみられる。デンバーのオフィスを閉鎖するかは明らかにしていない。
パランティア創業者で著名投資家のピーター・ティール氏も2025年12月、マイアミで自身の投資会社ティール・キャピタルの新たなオフィスを構えた。ティール・キャピタルは同月の声明でティール氏が20年からマイアミ市内の住宅を所有し「過去数年間かけてマイアミで拠点を築き上げてきた」と説明した。
パランティアはティール氏とアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）らが03年に西部カリフォルニア州パロアルトで創業し、20年5月に本社をデンバーへ移転した。
米テック創業者や富豪は州によって異なる規制や税制の観点などから米南部へと軸足を移し始めている。カリフォルニア州では純資産5%相当を徴収する富裕税が検討されているのに対し、フロリダや南部テキサス州では州レベルの所得税がない。
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏は23年、西部ワシントン州シアトルからマイアミへ移住すると発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26年2月、米メタのマーク・ザッカーバーグCEOがマイアミで2億ドル（約300億円）相当の物件購入を巡り交渉を続けていると報じた。
米ヘッジファンド大手シタデルも22年に本部を中西部イリノイ州シカゴからマイアミへと移転した。シタデルの創業者で大富豪のケン・グリフィン氏は26年2月、フロリダ州へCEOや投資家を誘致する計画に資金を提供した。グリフィン氏は声明で「マイアミは明確な規制環境と卓越した生活水準を提供する」とした。
- 【関連記事】テック富豪が脱カリフォルニア ティール氏ら、富裕税に備え
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
