【ワシントン=共同】レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が19日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に20カ国を超える代表団が参加する予定だと明らかにした。トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計50億ドル（約7700億円）以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。
レビット氏は記者会見で、初会合ではガザの治安維持が主要議題の一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。
米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。
トランプ氏は評議会の活動を将来的にガザ以外にも広げたい意向を持つ。国連に代わる組織を目指しているとの見方もあり、米国以外の先進7カ国（G7）メンバーは加盟を表明していないなど慎重な対応が目立っている。
バチカン（ローマ教皇庁）は不参加を決めたとされ、レビット氏は「非常に残念だ」と語った。
日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。
評議会は米主導のガザ和平計画「第2段階」の柱として創設された。トランプ氏がトップを務める。
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