韓国前大統領の尹錫悦氏（2023年撮影）
非常戒厳は一夜で終わり、流血の事態には至らなかった。尹被告は、当時多数を占めた野党の横暴で国家が危機的状況にあると国民に伝えることが目的であり、内乱には当たらないと訴えた。 これに対し判決は、国会を封鎖し、主要な政治家を逮捕して国会活動を相当期間麻痺（まひ）させる目的で軍隊を送る「暴動」を起こしたと批判。非常戒厳自体が内乱罪に該当するとは言えないとした上で、憲法機関の機能を麻痺させる目的であれば内乱罪が成立し、2024年の非常戒厳は内乱罪に当たるとして尹被告の主張を退けた。 判決は尹被告の行為を「民主主義の核心的な価値を根本的に毀損（きそん）した」と指摘しており、憲法を軽んじ、民主主義を破壊する行為が厳しく断罪されることを、国を問わず、為政者は心得るべきだ。
なぜ｢死刑」でなく「無期」判決？
尹錫悦前大統領、ソウル中央地裁の判決に表れた「光州事件との違い」
韓国社会にとっては今後、国民間に生じた分断の修復が急務となる。政府系シンクタンクの韓国保健社会研究院が2025年7～9月に行った「社会統合実態調査」によると、最も深刻な葛藤を尋ねる質問に「進歩（革新）と保守の葛藤」との答えが最も多かった。 憲法裁判所は2025年4月、尹被告の大統領罷免を決めた際、国会に少数意見の尊重を促したが、与党の進歩系「共に民主党」は同年12月、非常戒厳に関して専門的に審理する「裁判部」設置法案を、野党第1党で保守系の「国民の力」が欠席する中で可決した。 与野党や支持勢力は互いに対立をあおらず、対話と妥協を重ねて結論に導かねばなるまい。 今回の判決は尹前政権の政策のすべてを否定するものではない。「実用外交」を掲げる李在明（イジェミョン）現政権が、尹前政権の下で回復した日本との関係を維持していることは合理的判断として評価できる。 安全保障環境や国際経済の先行きが不透明感を増す中、ともに民主主義国である日韓両国の協調、協力が重要だと、この機に確認しておきたい。
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