2月22日の島根県の「竹島の日」に合わせ、松江市で午後記念式典が開かれました。
政府関係者として出席した古川直季内閣府政務官は、領土問題を担当する政務三役の一人として、「韓国による不法占拠は決して容認できない」としたうえで、地元島根県と連携し問題解決に取り組みたいとあいさつしました。
古川直季内閣府政務官：
島根県、島根県議会、そして竹島北方領土返還要求運動島根県民会議をはじめとする、関係者の皆様がこれまで一貫して竹島問題の解決に向けてご尽力されていることに対しまして、改めて心から敬意を表します。
隠岐諸島の北西約158キロメートル、日本海に浮かぶ竹島は島根県隠岐の島町の行政区域であり、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
日本は古くから竹島の存在を認識し、遅くとも17世紀半ばには竹島に対する領有権を確立しました。先日、17世紀に米子から竹島に渡航していた大谷家、村川家の文書が島根県から公開されましたが、我が国と竹島の間の古くからのつながりを示すものとして大変重要なものです。
その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、我が国が竹島を領有する意思を再確認したのは皆様ご存知のとおりです。
1952年に発効したサンフランシスコ平和条約では、竹島が日本領であることが国際的に確認されましたが、韓国は強硬手段をもって開始した竹島の占拠を続けています。
国際法上、何ら根拠がない不法占拠であり、決して容認すべきではありません。
我が国は韓国に対し、国際法に基づく解決を求め、再三にわたり国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを拒否し続けています。
日本政府としては、竹島の領有権をめぐる問題については、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法に則り、粘り強い外交努力により平和的に紛争を解決する方針です。
その際、何よりも後押しとなるのは、国民世論の盛り上がりと国際社会からの理解です。そのためにも島根県や隠岐の島町など関係地方自治体とも連携しつつ、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいります。
政府においては、2018年に開館した領土主権展示館を内外発信の拠点と位置づけ、これまで約9万3000人の方々にご来場をいただきました。
領土主権展示館は、昨年4月に映像技術を駆使した展示によりリニューアルを行い、また11月にはレクチャー、ワークショップ等に使用できる多目的空間、ゲートウェイホールもオープンし、発展的に生まれ変わりました。
若い世代にも分かりやすい展示となり、来館者数はリニューアル後大幅に増加をしております。学校の課外授業や修学旅行にも展示館を積極的にご活用いただけるよう取り組んでいるところです。
政府は、領土主権に関する地元からの啓発や情報発信について重視をしているところであり、領土主権展示館の巡回展を昨年は松江市や隠岐の島町でも開催し、1934年の竹島の風景を再現した360度映像が視聴できるVRゴーグルなどもご利用いただけるようにしました。
さらに、昨年発見された1934年の竹島の映像について、東京の展示館で紹介させていただいておりますが、今般、島根県竹島資料室や久見（隠岐の島町）の竹島歴史館でもその映像が視聴可能になったと伺っております。
東京の展示館が大幅なリニューアルを完了した現在、展示館の新たなコンテンツを全国の発信の拠点でもご活用いただけるよう一定の予算を確保したところであり、全国の発信の拠点へのコンテンツの確保や巡回展の実施などを通じて、竹島問題への国民の理解浸透を図ってまいります。
竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではありません。しかし、領土や主権という我が国の根幹にかかる極めて重大な、重要な課題であり、政府は総力を挙げて毅然とした態度で我が国の立場を韓国にしっかりと伝え、今後とも粘り強く対応してまいります。
そして政府を代表して、また領土問題を担当する政務三役の一人として、地元島根県の皆様の思いを胸に刻み、竹島問題に関する我が国の立場について正確な理解が内外に浸透し、問題解決に向けた確かな足取りを踏み出すと、皆様が実感できるよう、これまで以上に地元の皆様と連携しながら情報発信の一層の強化に努めてまいります。
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