トランプ米大統領の看板政策「相互関税」などを米連邦最高裁判決が「違法」と認定したことを受け、中国商務省は23日、報道官談話で「米国に対し、貿易相手国に対する追加関税措置を撤廃するよう強く促す」との方針を改めて示した。
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談話は判決をめぐり、「関連の内容と影響について全面的な評価を行っている」と表明。米国の関税措置について、「国際経済貿易ルールに違反するだけでなく、米国内法にも反し、各国の利益に合致しない」と牽制（けんせい）し、「中国と米国が協力すれば双方に利益があり、対立すれば共に傷つく」などと主張した。
ロイター通信は20日、トランプ大統領が3月31日～4月2日に中国を訪れる予定だと報じており、習近平（シーチンピン）国家主席との米中首脳会談が実現すれば、関税問題も焦点の一つになるとみられる。
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