【NQNニューヨーク=矢内純一】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時40分現在は前週末比22ドル66セント安の4万9603ドル31セントで推移している。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が投資家心理の重荷となっている。ダウ平均の下げ幅は800ドルを超える場面があった。
トランプ米大統領は21日、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を「15%に上げる」と表明した。米連邦最高裁が20日に国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などを違憲と判断したことを受け、通商法122条による10%の新関税を導入する方針を示していた。
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格は前週末から水準を切り下げている。米東部時間22日夜には6万7000ドル台から6万4000ドル台に急落する場面があった。リスク回避の動きが強まっていることも株式相場の重荷となっている。
ダウ平均は小幅に上昇する場面があった。エヌビディアが高い。25日に四半期決算を発表する。人工知能（AI）需要を追い風に収益拡大が続いており、決算発表を前に持ち高調整の買いが入っている。ジョンソン・エンド・ジョンソンやアムジェンといったディフェンシブ株も上昇している。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースやマイクロソフトが下落している。ナイキやアメリカン・エキスプレス、JPモルガン・チェースも安い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。テスラやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが下落している。
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