【パリ=北松円香】フランスとドイツは29日、ウクライナに対して追加の防空支援を提供すると発表した。ロシアによる大規模な攻撃継続に対応する。独仏の関係深化の一環として、核抑止も含めた安全保障の戦略的対話の枠組みを創設することも決めた。
マクロン仏大統領とメルツ独首相は同日、南仏トゥーロンで共同記者会見を開き、ウクライナや中東情勢、欧州の競争力強化やデジタル戦略など幅広いテーマを協議したと説明した。
両氏とも今週末にトランプ米大統領と協議する予定だという。マクロン氏は「ロシアを話し合いのテーブルに引き戻すための制裁実施を要請する」と述べた。メルツ氏は「この戦争はまだ何カ月も続きうる」として、さらなる長期化への備えが必要だと指摘した。
マクロン氏は数日内に、ウクライナ支援の有志国連合による会議を再び開催する予定であることも明らかにした。独仏首脳に加えてウクライナのゼレンスキー大統領や英国のスターマー首相が参加する見込みだという。
独仏が新設する安全保障の戦略的対話枠組みは両国首脳と外務省や国防省が参加する。「核抑止力が同盟の安全保障の基礎である」という前提に基づき、安保や防衛の目標設定や戦略について協議するという。
欧州ではロシアによるウクライナ侵略やトランプ米政権の発足を受け、核抑止を含む防衛強化の動きが広がる。7月には英仏が核兵器の運用連携で合意したほか、英独も初の相互防衛条約を結んだ。
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