韓国で合計特殊出生率が2年連続で上昇したものの、依然として世界最低水準です。
韓国政府は25日、2025年の出生率が0.8となり、前の年より0.05ポイント上昇したと発表しました。
同じく少子化が進む日本では、2024年に1.15で、韓国は依然として世界最低水準が続いています。
こうした中、企業による独自の少子化対策も広がっています。
韓国の建設大手・プヨングループでは2024年から、子どもが生まれた社員に現金、日本円で約1100万円を支給しています。
第2子が生まれた社員：
子どもは1人だけの予定だったが、奨励金があり、2人目を考えるようになった。
第2子以降も制限はなく、これまでにあわせて日本円で約15億円が支給されたということです。
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