フィリピン・セブ市と横浜市は26日、経済発展と都市環境の両立を目指して自治体間で連携する「アジア循環型都市宣言制度」にセブ市が署名したと発表した。2025年11月に創設した同制度は、横浜市が旗振り役としてアジアの各自治体に参加を呼びかけている。
宣言制度は横浜市で開いた「アジア・スマートシティ会議（ASCC）」で創設。環境問題に取り組む自治体の国際的な連合組織「ICLEI（イクレイ）」日本支部が設立・管理し、第1号の横浜市を含め5カ国10の自治体が署名した。3月までに参加した自治体が「創設都市」となり、9月の国際フォーラムで具体的な政策を議論する。
26日、横浜市を訪れたセブ市のネスター・アーチバル市長は「様々な政策を一緒に推進していくことが大事。日本の優れた技術のもと、ネットワークをアジア各国に広げていきたい」と話した。
横浜市は12年、セブ市と持続可能な都市開発に向けた技術協力の覚書を締結。国際協力機構（JICA）や市内企業などとゴミや下水処理などの技術支援をしてきた。
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