高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の緊迫に言及した。「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行う」と述べた。
「イランによる核兵器開発は決して許されない」とも強調した。「イランに核兵器開発と周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめ、交渉を含む外交的解決を強く求める」と訴えた。
「米国・イラン間の協議はイランの核問題解決のために極めて重要で、日本は強く支持してきた」と説明した。「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持は日本にとっても極めて重要だ」と語った。
航行が停止されたホルムズ海峡について、周辺海域の日本船舶の安全も確認していると明かした。茂木敏充外相は「事態が長期化した場合のエネルギー供給への影響や、国内価格への影響もしっかりと見ていきたい」と提起した。
首相は「私が先頭になりリスクを最小化する取り組みをすべての閣僚に協力してもらいながら進める」と明言した。「イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、海路・空路の状況把握と関係者への情報提供は続けており、これからも万全を期す」と話した。
イランにはおよそ200人の在留邦人がいる。国際機関に所属する人やイラン人の家族を持つ永住者が多い。茂木氏によると、政府はほぼ全員と連絡を取り、被害情報は現時点でない。政府は周辺国に滞在する邦人7700人ほどの退避準備も進めている。
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