2月28日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合（UN Photo/Eskinder Debebe）
米国とイランは2月に再開された核開発を巡る交渉中で、2日には実務者協議が予定されていた。仲介役のオマーンの外相が「真剣な交渉が再び台無しにされた」と憤ったのは当然だ。屈服か戦争かの二者択一を迫る米国の砲艦外交は外交の名に値しない。 米国とイスラエルの狙いはイランの体制転換だが、トランプ米大統領は確たる出口戦略を示さず、イラン国民に「（攻撃が）終わったら、あなたの政府を引き継いでくれ」と言い放つのみだ。 体制転換は実際には難しい。イスラム法学者が統治する現体制に不満を持つ国民でも多くが愛国心を抱いている。南部の女子校が爆撃され、100人以上の生徒が犠牲になる惨状に、親米感情を抱く人びとは限られるだろう。 最高指導者が死亡しても、後継者を選任するシステムや体制を支える革命防衛隊は堅牢（けんろう）で、現体制に代わり得る勢力はない。ハメネイ師の「殉教」は保守派に勢いを与え、逆効果となりかねない。 イランは核交渉で譲歩する姿勢も示していたが、米軍の攻撃で決裂は必至。そればかりかイラン以外の非核保有国が、自衛名目に核開発を加速する懸念は高まる。 イランの南に位置し、世界の石油消費量の約2割が行き交うホルムズ海峡が閉鎖されれば、国際経済に与える影響も甚大だ。 ロシアのウクライナ侵攻は「力による現状変更」として非難されたが、米国のイラン攻撃も同様に批判されなければ、国際社会は二重基準のそしりを免れまい。 日本政府は米国の軍事行動への論評を避けているが、国連や中東各国などと協調し、米国やイスラエルに即時停戦を求めるべきだ。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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