アメリカのトランプ政権による一連の関税政策について連邦控訴裁は、「大統領権限を逸脱し、違法で無効」とする判断を示しました。
連邦控訴裁は29日、トランプ大統領による「相互関税」など一連の関税措置は「違法で無効」とする判断を示しました。
一審となるアメリカの国際貿易裁判所の判断を支持したもので連邦控訴裁は、関税措置を発動させる根拠とした法律について、「大統領に関税を課す無制限の権限を与えるものではない」などと説明しています。
一方で、トランプ政権が連邦最高裁に上訴する機会を与えるため10月14日まで、現在の関税を維持することを認めています。
この判断を受けてトランプ大統領はSNSで「すべての関税は依然として有効だ。極めて党派的な控訴裁が関税を撤廃すべきとの判断を下したがアメリカは最終的に勝利する」などと反発し、連邦最高裁まで争う姿勢を示しています。
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