【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、国防総省がイラン攻撃の戦費として、連邦議会に要請する2千億ドル（約31兆9600億円）以上の追加予算案をホワイトハウスに提案したと報じた。交戦で消費された重要兵器の増産が目的だとしている。
これまでの攻撃で要した費用を大幅に上回っており、野党民主党の反発は必至だ。ホワイトハウスが最終的にどの程度の規模の予算承認を議会に求めるかは不明。同紙は国防総省の要求額が議会で承認される見込みはないとのホワイトハウス当局者の見方を伝えた。
米当局者によると、米国のイラン攻撃の戦費は2月28日の攻撃開始後1週間で110億ドルを超えた。トランプ政権は攻撃開始直後から、追加資金の要求に向けた準備を進めてきたという。
国防総省ではファインバーグ副長官が主導し、規模の異なる複数の案をまとめた。兵器不足に対処し、米国の防衛産業を活性化させる狙いがあるとしている。
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