米ワシントンのホワイトハウス（共同）
【ワシントン共同】ロイター通信は１８日、トランプ米政権が対イラン軍事作戦の拡大に向け、数千人の米軍の追加派遣を検討していると伝えた。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保が主要任務の一つで、イラン沿岸に展開する可能性も取り沙汰されており、米軍は次の段階の作戦に備えているという。米政府高官の話としている。 米政権は１１月に中間選挙を控え、国内のガソリン価格上昇に神経をとがらせている。原油価格抑制のためホルムズ海峡を通航する船舶の安全を確保する必要に迫られており、日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などに艦艇派遣を求めたが、支持が広がらず取り下げた。 ロイターによると、政権内ではイランの石油積み出し拠点カーグ島に地上部隊を派遣する案や、イランが保管する兵器級に近い高濃縮ウランを確保するため米軍を展開する案が検討されている。 米国でイラン攻撃に対する支持は高くない。政権にとって地上部隊派遣は世論の反発を招くリスクもあり、最終決定には至っていないとしている。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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