ロシア政府関係者が参加したオンライン会議で話すプーチン大統領＝１８日（ロシア大統領府提供・共同）
【モスクワ共同】ロシアがウクライナ南部クリミア半島の一方的な併合を宣言してから１２年となった１８日、プーチン大統領は２０１４年にクリミアで実施した住民投票でロシアへの編入を望む意思が示されたとし「この選択は不変で、歴史の中でも重要な節目だ」と強調した。政府関係者が参加したオンライン会議で述べた。 プーチン氏によると、ロシア政府はこの１２年間でクリミアのインフラや産業発展に約１兆３千億ルーブル（約２兆４７００億円）を投じた。医療機関や下水処理施設といった住民の生活向上につながる施設を建設したと成果を誇示した。 ロシアは１４年３月１６日の住民投票で「合法的な編入」が決まったと主張するが、実際には武力を背景として１８日に併合を強行した。２２年２月のウクライナ侵攻の布石だったと指摘されている。 プーチン氏は２２年９月にウクライナ東部・南部４州で行われた住民投票でもロシア編入への支持が多数を占めたとし「この選択のため兵士は戦っている」と主張した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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