国連機関脱退の検討継続　米大使「改革なければ」

　【ニューヨーク共同】米国のウォルツ国連大使は２０日、トランプ政権による国連機関からの脱退や資金拠出停止について「米国の主権を損ない、改革もできない機関には参加しない」と述べ、引き続き対象を検討していく考えを示した。ニューヨークの米国国連代表部で開かれた下院歳出委員会小委員会の公聴会で証言した。 　ウォルツ氏は、任務の重複や効率性を基準に脱退する機関を決めていると説明。「限られた予算をどこに投資すべきか見極めることが重要だ」と述べた。 　トランプ政権は国連人権理事会や世界保健機関（ＷＨＯ）などから離脱し、１月にはトランプ大統領が３１の国連機関からの脱退などを指示した。

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