ホルムズ海峡は開放か、封鎖か　トランプ大統領「発電所を壊滅」迫る48時間　在宅勤務や高速道路の制限速度引き下げなど国際機関が「10の提言」

中東情勢が悪化する中、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡って新たな局面に。

日本時間22日の午前9時前、トランプ大統領が「イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イランの発電所を攻撃し壊滅させる。まずは最大の発電所から攻撃を始める」と警告しました。

この警告に対し、イラン側も徹底抗戦の構えを見せていますが、この期限のタイムリミットは24日午前9時前となっていて、緊張が高まっている状況です。

そして、ホルムズ海峡を巡って新たな報道も出てきています。

ワシントン・ポストは22日、当初トランプ大統領が目標と掲げていたイランの体制転換が難しい、実現が困難となる中、ホルムズ海峡の開放とイランの主要エネルギー施設の支配が戦争の最終手段になると伝えています。

青井実キャスター：
これをやれば最後、戦争を終えてもいいという話もありますが、国際法違反になる可能性があるわけですよね。

SPキャスター橋下徹氏：
可能性よりも何よりも、明確に国際法違反ですよね。軍事施設の攻撃以外に国民の生活インフラを攻撃するというのは、これは国際法違反なんですよ。僕はそもそも、アメリカのイランに対する攻撃も国際法違反だと僕は思っています。ただ、これを言うと日米同盟のことを考えて、国際法違反なんか言うな橋下と。こういうのは黙っておいて国際政治は別なんだと言う評論家もいっぱいいるんだけど、そういう人たちは普段勇ましいことを言っていて、アメリカには何も言わなくなる。高市さんも自民党も維新も、普段は勇ましいことをいっぱい言っているのに、こと国際法の問題については口をつぐむんですかね、これぐらい言わなきゃ。自分たちは国際法違反と言えないもんだから、自衛隊の派遣については忌み嫌っていた。アメリカ側の押し付けの憲法である憲法9条。高市さんや維新が忌み嫌っていたこれを今、フル活用して、自衛隊の派遣を断る理由に使っている。情けないなと思いますね、僕は。

宮司愛海キャスター：
こういった話もありますが、ホルムズ海峡を巡ってはイランのアラグチ外相が日本側との協議を経て、日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにしたというふうに共同通信が伝えたんですが、一方でフジテレビの番組で22日、茂木外相は、アラグチ外相との電話会談で「日本の船舶のイランの通行許可に関する交渉を行っていない」と否定したと。この食い違いをどうみますか？

SPキャスター橋下徹氏：
これは茂木さんときのう番組で議論させてもらったんですが、交渉は行っていないとそのまま言われていましたが、インドとかパキスタン、中国、トルコなどは自国のタンカーを通過させてるんですよ。自民党も維新も、国会議員は普段何を言っているかというと領土、領空、領海を守る。国民を守り抜く！とか言うわけですよ。そんなこと言うんだったら日本のタンカー通過させてよと、あの手この手を使って。高市さんだって、首相になっても靖国に行きます！と言ってたのに急に行かなくなったりとか、竹島の日に閣僚出します！と言ったら急に出さなくなったりとか、勇ましいことはもういいから。とにかくタンカー1隻、インドや中国、トルコと同じように、独立国家なんだったらイランと交渉して通過させることをやってもらいたいですね。

宮司愛海キャスター：
個別に交渉ということですね。イラン情勢の悪化を受けてIEA（国際エネルギー機関）が20日、エネルギー危機に対して政府や企業、家庭でとれる対策の提言を発表したんです。例えば、可能な限り在宅勤務を行う。それから、高速道路の制限速度を時速10km以上引き下げとか、航空機の使用を控えるといった10の対策が呼びかけられています。ただ、法的拘束力は一切ないと。ただ日本やアメリカ、ヨーロッパなど主要32カ国が加盟しているので、一定程度の影響はあるということです。

SPキャスター橋下徹氏：
各国の提言ですが、日本はどうすればいいのかということですね。

宮司愛海キャスター：
世界を見てみますと、東南アジアの一部の国では日常生活にすでに影響が出ています。例えばミャンマーでは、ナンバープレートの最初の数字が偶数か奇数で利用できる日が決まっているということで、違反した場合は法的措置を取るといった決まりがあります。
日本はどうかというと、智田解説副委員長によりますと、日本の石油備蓄、IEA（国際エネルギー機関）の平均を上回る量が確保されているということで、現時点では政府や企業から表だった動きは出ていないと。事態の長期化とともに必要なエネルギーをどうコントロールしていくか議論が必要になる場面も出てきそうということでしたが。

青井実キャスター：
IEAのこの提言、どうみますか？

SPキャスター橋下徹氏：
これは強制力がないとかじゃなくて、やらなきゃいけない、今の日本は。だから安易に国民が、ガソリン価格が高くなるから何とか下げてくれと安易に乗っかって価格を下げるんじゃなくて、量が限られてるんだから、日本は。価格を下げればみんな使うわけでしょ。価格は高いままでいいんですよ。皆さん、ここで我慢しましょうと、何とか石油を備蓄していきましょうということを言うのが僕は政治の役割だと思いますよ。

青井実キャスター：
あともう1つ、48時間のリミットですが、日本がやれることについてはどう考えますか。

SPキャスター橋下徹氏：
これはもうアメリカ以外のいわゆる西側諸国、カナダのカーニー首相が言っていた中堅国家がみんなタッグを組んで、トランプさんやっぱりこれはだめでしょと。国際法にかなってないでしょと、議論を真正面からぶつけないと。何を日本の政治家が憲法9条を言い訳にして逃げてるんですか。普段言っていたことと全然違うじゃないですか。憲法9条が日本をダメにしたと言ってるのに。ちょっと自民党の国会議員も維新の国会議員も、ちょっとは腰を据えてトランプさんとしっかり議論してもらいたいと思いますね、もうやめろと。

青井実キャスター：
今回の警告、この期限の設定がさらなるエスカレーションに発展しないことを祈りながら、新たな局面に行かないことを願うばかりです。日本時間の24日9時、期限を迎えることになっています。

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