米国防総省＝２０２３年８月、ワシントン近郊（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米国防総省のパーネル国防長官補佐官（広報担当）は２３日、施設内の取材ルールを改定したとＸで発表した。施設内にあった取材拠点を閉鎖して別棟に移すほか、施設内に記者が立ち入る際には職員が付き添うことを義務付けた。従来の取材ルールを連邦地裁が違憲だと判断したことに対抗し、さらなる規制強化に踏み切った。 パーネル氏は投稿で、地裁の決定が、記者らの「安全保障上のリスクについて審査を可能にしていた全ての条項を削除した」と主張。制限の厳格化を正当化した。 ワシントンの連邦地裁は２０日、国防総省が昨年導入した取材規制のルールは報道や言論の自由を保障する憲法修正第１条などに違反しているとの判断を示した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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