米ＩＴ大手メタのロゴ＝２０２５年６月、パリ（ロイター＝共同）
【ロサンゼルス共同】幼少期に交流サイト（ＳＮＳ）依存に陥ったのは運営企業の過失が原因だとして、利用者の女性（２０）が損害賠償を求めた訴訟で、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの地裁陪審は２５日、ＩＴ大手メタとグーグル傘下のユーチューブの責任を認め、２社に懲罰的賠償を含めて計６００万ドル（約９億５千万円）の賠償を命じる評決を下した。米メディアが報じた。 若者のＳＮＳ依存が社会問題化する中、企業側の責任を認める「画期的な判断」（米メディア）となった。米国ではＳＮＳ運営企業の責任を問う多数の類似訴訟が起こされており、先行事例として注目されていた。今後の未成年の利用規制に影響する可能性がある。 メタとグーグルは評決を不服とする声明を公表した。控訴を検討しているとみられる。 陪審は女性がＳＮＳ依存で精神状態が悪化したと認定。ＳＮＳの仕組みが未成年に悪影響を及ぼす可能性を把握しながら、企業側は危険性の周知を怠ったと指摘した。賠償額の７割をメタ、残りをグーグルが支払うよう命じた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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