米国防総省＝２０２３年８月、ワシントン近郊（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは２５日、国防総省が主導する米軍の世界的な態勢見直しについて、トランプ政権が関連文書の公表を予定していないと報じた。予算編成の権限を持つ連邦議会や同盟国から、米国の軍事政策の透明性が損なわれるとして懸念の声が出る可能性がある。 ポリティコは、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防当局者らの話として、態勢見直しの公表に代わり当局者間の非公式な協議で対応する見通しだと伝えた。 バイデン前政権では２０２１年に態勢見直しを完了して概要を発表。軍拡を進める中国を念頭にインド太平洋地域を重視する姿勢を鮮明にした。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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