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イラン最高指導者ハメネイ師を殺害、親族や政権幹部も死亡 アメリカ・イスラエル軍事攻撃 情勢は重大局面
◆まず非難すべきはアメリカとイスラエル
イランは1945年の国連発足時の原加盟国51カ国の一つだ。これは国連憲章2条4項（武力行使禁止原則）に明白に違反するとともに、国連総会決議3314（侵略の定義に関する決議）にいう「国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する……武力の行使」に該当する。国連安保理の決議もなく、自衛権行使の要件も満たさない、むきだしの国家暴力である。
高市首相（左）とトランプ大統領（資料写真）
だが、2日付の各紙は米国とイスラエルの国際法違反を指摘しつつも、イランに対する非難も忘れない。とりわけテレビ報道では、両者を並立的に扱う姿勢が目立つ。暴挙に対する怒りが足りないのではないか。 高市早苗首相も、イラン攻撃に関する法的評価を避け続ける一方で、イランが周辺国の米軍基地などに反撃していることを強調し、イランのみを非難している。だからこそ、7日付「ぎろんの森」のタイトルには留飲を下げた。「非難の矛先が違いますよ」と。そもそも、イランの核開発を制限するため、米英仏中ロにドイツを加えた6カ国がイランと結んだ「核合意」から一方的に離脱したのは、トランプ政権ではなかったか。「まず非難すべきは米国とイスラエルであって、イランにだけ矛先を向けることは明白な誤りだ」と断じている。まっとうな指摘である。
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＜ぎろんの森＞非難の矛先が違いますよ
加えて、18日の英紙『ガーディアン』が伝えるように、イランとの核交渉には実は「著しい進展」が見られていたという。だが、仲介役のオマーンによれば、米国交渉団は交渉の進捗（しんちょく）状況をトランプ大統領に適切に報告していなかった可能性がある。そうであれば、なおさらである。戦争は避けられたのである。
◆アメリカとイスラエルの戦争目的は違うのでは
ところで、日々の報道を見ていてもどかしく感じるのは、違法な予防的・先制的攻撃を行った米・イスラエルが展開する作戦を刻々と伝えることが、いつの間にか「戦況報道」のように流れていくなかで、読者（視聴者）がそれに慣らされてしまっていることである。
アメリカとイランの国旗
かつて直言「世界大戦の引き金としての『標的殺害』」でも書いたように、国家の軍隊が特定の指導者や軍・政権幹部を標的にし、ピンポイントで攻撃することを「標的殺害（ターゲテッド・キリング）」という。イスラエルは建国以来、これをたびたび実行してきた。2020年1月には、米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）のソレイマニ司令官を無人機で標的殺害している。 今回、特に注目されるのは、イスラエルが軍・政府・革命防衛隊の幹部クラスばかりを50人以上（攻撃初日だけで約40人）殺害している点である（3月19日時点）。この戦争の目的について、イスラエルのネタニヤフ首相は「核開発と弾道ミサイル開発の計画に打撃を与えることだ」と述べているが（...残り 1301/2602 文字
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