【パリ=北松円香】今年の主要7カ国（G7）議長国フランスのレスキュール経済・財務相は26日、G7財務相、エネルギー相と各国中央銀行によるオンライン会合を30日に開催すると表明した。中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰への対応策を協議する。
欧州メディアの取材に明らかにした。中銀の出席について「エネルギーと経済、インフレという問題が折り重なっている」からだと説明した。
フランスは3月上旬から中旬にも、中東情勢を協議するためにオンラインでG7財務相会合やエネルギー相会合、首脳会合を立て続けに開催した。その後、国際エネルギー機関（IEA）加盟国は石油備蓄の協調放出で合意した。
レスキュール氏は仏政府が数日内に燃料高の影響緩和策を発表する予定だと明らかにした。燃料の供給に不安はないとしつつ「急激な価格変動」が起きていると認めた。運送業や漁業など影響の大きい業種に絞り込んで支援策を実施する見通しだ。
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