緊迫状態が続く中東地域でビジネスを展開する東海3県の企業が、少なくとも172社あることが分かりました。
帝国データバンクによりますと、愛知・岐阜・三重の企業で、中東地域13カ国に拠点を持っていたり貿易を行ったりしているのは、今年1月時点で少なくとも172社あるということです。
最多はUAEで、中古自動車などの輸出を手がける企業が多く全体の7割強を占め、アメリカ・イスラエルとの軍事衝突が続くイランには、9社が貿易活動で展開しています。
駐在拠点など中東現地に進出している企業も36社あり、こうした企業では駐在員や家族の国外退避を進めていて、長期化すれば物流やビジネスへの影響も拡大する見通しです。
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