米国務省の案内標識＝ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米国務省は１日、米国益のため成果を上げる外交団を確保するとして外交官の選考や養成の指針を見直す措置を発表した。研修ではトランプ大統領が掲げる米国第一の外交政策の講義を受講することになる。トランプ政権の価値観に基づいた政策の担い手となる外交官を育てる狙いがありそうだ。 国務省によると、職員向けの試験を大幅に見直し、米国史や論理的思考についての問題を追加する一方、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）に関する方針との整合性を測る内容は廃止する。トランプ政権はバイデン前政権が取り組んだＤＥＩ重視政策の撤廃を進めている。 研修ではスピーチや交渉、リーダーシップも訓練する。優秀な職員がより早く指導的な立場に就けるよう能力主義を重視するとしている。 トランプ政権は西半球を米国の勢力圏とみなして他国の干渉を拒んだ１９世紀の「モンロー主義」にトランプ氏の名前「ドナルド」を掛けた「ドンロー主義」を推進。こうした戦略に関する講義も指導内容に含まれている可能性がある。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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