“ガザ戦後10年間は米国管理下でリゾート開発計画検討”米報道

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは31日、トランプ政権内で、ガザ地区での戦闘終結後、少なくとも10年間、アメリカの管理下に置き、リゾート地やハイテク産業などの拠点として開発を進める計画が検討されていると伝えました。

この計画は、トランプ大統領がことし2月、アメリカがガザ地区を所有し、復興のために住民を移住させると明らかにした構想に沿うもので、200万人以上のすべての住民をほかの国やガザ地区の特定の地域に「自発的」に移住させることを想定しているとしています。

移住する住民には現金5000ドルなどを支給するということです。

ガザ情勢をめぐってトランプ大統領は先週、ホワイトハウスで会議を開き、かつて中東和平を仲介する特使を務めたイギリスのブレア元首相らも参加して、戦後の統治のあり方などについて協議したと報じられています。

トランプ政権としては停戦協議が行き詰まりを見せる中、イスラム組織ハマスを排除する形での統治の計画をイスラエルとも協議し、停戦に向けた道筋を見いだすねらいもあるとみられます。

ただ、これまで国連などからは「強制的な住民の移住は国際法に違反する」などと批判の声があがっていて、パレスチナ側やアラブ諸国の反発が予想されます。