【ワシントン=野一色遥花】米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは2日、米企業や政府機関が計画した3月の人員削減数が前月比25%増の6万620人だったと発表した。同社は人工知能（AI）への投資が進む中、テック企業を中心に労働力がAIに代替される動きが目立つと分析している。
削減理由は「AI」が1万5341人、「閉鎖」が1万3931人、「再編」は8726人と続いた。
業種別では情報技術が1万8720人削減した。1〜3月期では5万2050人と前年同期比40%増、23年以来の高水準となった。チャレンジャー社は米デル・テクノロジーズや米オラクル、米メタなど個別企業の動きが響いたと説明した。
同社のアンディ・チャレンジャー氏はAIへの投資を急ぎ、人員削減を進める動きは業種を越えて目立つと説明した上で「テック企業ではコーディング作業をAIが代替しやすい」と指摘した。
そのほかの業種で3月は医薬品が5356人減、教育は5258人減、金融は5114人減と続いた。
全体の削減数は前年同月比では8割減った。前年はイーロン・マスク氏の率いた米政府効率化省（DOGE）による政府職員の大規模な人員削減があった。
週ごとに集計される失業者数は前週から減った。米労働省が同日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、企業の解雇動向を映す失業保険の新規申請件数は3月22〜28日に20万2000件で前週比で9000件減った。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想の21万2000件を下回った。
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