赤沢経済再生相：
私は石破総理の左腕。
鳥取2区選出・赤澤亮生経済再生担当大臣。
赤沢経済再生相：
冷や飯20年、今突然の狂い咲き、と。
”国難”日米関税交渉に臨む石破政権のキーマンをTSKが直撃しました。
赤沢経済再生相：
『大統領、ひとついいですか』と言い続けて応戦する。
石破総理・最側近の思い、素顔に迫ります。
石破政権発足から、まもなく1年を迎えます。
自民党内では臨時総裁選の是非をめぐる動きが活発化する中、石破政権の今後が注目されています。
こうした中、最側近として石破総理を支え、またトランプ関税をめぐる交渉役を担う赤沢経済再生担当大臣が9月1日、TSKの単独インタビューに答えました。
その模様を2日と3日の2回にわたって紹介します。
1回目は、日米関税交渉についてです。
政権の今後も左右する交渉の舞台裏について聞きました。
安部大地記者：
日米関税交渉に赤沢大臣はどのように臨んできたのか、そして合意の実行に向け今も協議が続く現状について直接聞きます。
石破政権発足からちょうど11か月を迎えた9月1日、赤沢経済再生担当大臣がTSKの単独インタビューに応じました。
4月以降、9回訪米し交渉にあたってきた赤沢大臣。
当初は「関税より投資」という日本の主張が理解されず、厳しい局面が続いたといいます。
赤沢経済再生相：
1回目、2回目の協議あたりは、米側は非常に対応としては厳しいですよね。『関税を日本は下げないと言っているけど、大統領に言っていいのか？』みたいな感じになってしまうわけですよ。
それでも訪米を重ねるうち、交渉相手の閣僚も理解を示し始めたといいます。
赤沢経済再生相：
『赤沢が言ってる提案はビッグでゴールドでアメージングになった』と言ってくれて。アメリカのためになるから、俺はこれじゃあ担いで走ってやろうという風になった。
そして7月下旬、8回目の訪米でトランプ大統領との直接会談に臨むことになりました。
赤沢経済再生相：
（トランプ大統領は）『ここはもっと譲れないのか』とか、『これはもっとよこせ』とか、そういうようなことは畳みかけてかなり言ってきて。「『大統領、ひとついいですか』と言い続けて応戦するっていうか、それこそ70分間でしたけど、大半の時間でこうやって手あげるってことですね。
この会談で、日本は5500億ドル・約80兆円の対米投資を約束。
相互関税、自動車関税を15％とすることで合意しました。
政界転身以前は、旧運輸省の官僚だった赤沢大臣。
長年にわたる日米の航空企業間の不平等是正を果たした「日米航空交渉」に携わった経験などから、“交渉の作法”を培ってきたといいます。
赤沢経済再生相：
絶対に厳しい交渉事であれば、こっちが最初に要望したものがストレートに通ることはありえないので、高めの球を投げる。（交渉の）作法というか、定石には従ってやらないと、相手から合意が引き出せない。
ただ関税交渉をめぐっては、8月28日から予定していた10回目となる訪米が『事務的に議論する点がある』として、急遽取りやめに。
アメリカへの約80兆円の投資については、これまで日米間で認識のずれが指摘されています。
Q.日米間の合意に認識の違いがあるとか、そういった状況は？
赤沢経済再生相：
合意については特にゆらぎもない、何もない。5500億ドルの投資について、極力詰めてくれないと安心できないっていうのはアメリカ側の事情ですよね。日本側はこれ極めてはっきりしている。自動車関税引き下げてくれと、相互関税修正してくれと。自分たちの国が取ったものをきちんと実現してもらうためのレバレッジっていうのは、お互いに失わないで走り切ろうとしているわけで。
民間の調査会社が行った６月に行った調査ではトランプ関税で中長期的にマイナスの影響があると回答した企業の割合は、鳥取県では46.7％、島根県でも38.4％と4割前後にのぼり、山陰の経済界でも懸念が広がっています。
赤沢経済再生相：
地元からやっぱり米国の関税措置の影響がね、少しずつ出始めており、厳しさが増しているという、こういうのはやっぱり聞いているわけです。地元を含む我が国の影響を十分に把握、分析した上で、それを踏まえて産業や雇用に与える影響の緩和、万全を期してまいりたい。
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