アメリカの連邦控訴裁判所が先週、トランプ政権による相互関税などの措置を違法とする判断を示したことなどで、投資家の間では関税収入が減少して財政が悪化するのではないかという懸念からアメリカ国債を売る動きが広がりました。

国債が売られて価格が下がると長期金利は上昇する関係にあり、ニューヨーク株式市場では、金利の上昇によって企業の借り入れコストが膨らむことなどへの警戒感からハイテク関連の銘柄を中心に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、600ドル近く値下がりしました。

終値は先週末と比べて249ドル7セント安い、4万5295ドル81セントでした。

市場関係者は「ヨーロッパでもフランスの政局不安や各国の財政悪化への懸念から国債を売る流れが出ていて、世界的な長期金利の上昇が投資家の心理を冷やしている」と話しています。

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