【ワシントン=共同】米下院の監視・説明責任委員会は2日、少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏を巡る疑惑で、司法省が提出した3万3295ページの資料を公開した。疑惑はトランプ大統領の頭痛の種となっており、与党共和党は資料公開で火消しを図った。野党民主党は不十分だと批判し、綱引きが続いている。
エプスタイン氏を巡っては少女買春の顧客リストがあり、口封じのため殺害されたとする陰謀論が根強い。司法省がリストの存在を否定し資料公開を拒否していたため、陰謀論を信じる一部のトランプ氏支持者が反発していた。
米メディアによると、今回公開対象となったのはエプスタイン氏の捜査資料のほか、同氏のプライベートジェットの飛行記録、自殺した刑事施設のカメラ映像など。
民主党側は、今回公開された資料の97%は既に知られている内容だと指摘。「事件被害者のための正義実現に結び付くものは何もない」とし、疑惑追及へ対決姿勢を改めて表明した。
共和党側は、司法省が今後も資料を同委に提出し続ける意向を示していると強調。ただ一部の共和党議員は情報公開の進め方を問題視し、全資料を開示させる法案の採決に向けて民主党議員と協調している。
同委は8月5日、ボンディ司法長官に全ての関連資料を同19日までに提出するよう命じた。エプスタイン氏と交友関係があったクリントン元大統領や妻ヒラリー元国務長官らに宣誓証言を求める召喚状も出している。
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