アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、先週、取りやめたアメリカ訪問について、改めて調整を進めた結果、4日からワシントンを訪れて、トランプ政権の閣僚と会談する方向となりました。
赤澤大臣としては、自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などを重ねて強く求める方針で、日本からの5500億ドル、日本円にして、およそ80兆円の投資に関する合意文書の扱いについても、詰めの議論が行われる見通しです。
赤澤大臣は2日、「国内の自動車産業では、一日に20億円の損失を出している企業もある。アメリカ側に対し、可及的速やかに大統領令を発出するよう強く求め、あらゆるレベルで協議を行っていきたい」と述べていました。
日本側は、大統領令の発出などと、合意文書の署名を同じタイミングで行いたい考えで、今回の赤澤大臣のアメリカ訪問で結論を得られるかが焦点となります。
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