ウクライナ・キーウで建設中の集合住宅（ウクライナ住宅開発業者協会提供・共同）
ロシアの侵攻を受けるウクライナの北部や西部で、住宅価格の高騰が続いている。戦火で居住地を追われた人たちが前線から離れた地域に集中し、侵攻前に比べて価格が５割上昇した地域も。新築物件の建設は徐々に増えているが、戦争への動員による人手不足も深刻化。市場の需要を満たせていない。 「激しい攻撃があった後でも、不動産会社には朝から物件の問い合わせが相次いでいる」。ウクライナ不動産協会のオレナ・ガイダマハ会長は業界の状況をこう説明する。自宅を失った際の「保険」として、「安全な西部にセカンドハウスを購入する事例も増えている」という。 国際移住機関（ＩＯＭ）によると、ウクライナでは国内避難民が数百万人に上る。 ガイダマハ氏は、住宅価格が一時大幅に下落した地域もあったが、現在の面積当たりの価格は侵攻前に比べ、北部キーウ州で最大３～４割、ウジゴロドなど西部では最大５割の上昇がみられると指摘。「需要の高まりに加え、新築物件の不足も（影響が）大きい」と話した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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