国連児童基金（ユニセフ）は3日、2026年までに世界で新たに600万人の子どもが学校に通えなくなるおそれがあるとの分析を発表した。国際的な援助の削減が予想されることが要因だという。

　発表によると、教育分野への政府の途上国援助（ODA）は26年までに、23年比で24%（32億ドル）の減少が見込まれるという。AFPによれば、この減少のうち80%は、米国、ドイツ、フランスの3カ国に関連するものだという。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は23年時点で、世界の学齢期の子どもの16・8％にあたる2億7200万人が学校に通っていないと推定している。ユニセフは今回の分析で、この数が26年までに2億7800万人へと増加するとしている。地域別ではアフリカへの影響が大きく、アフリカ西部・中部地域で193万人、中東・アフリカ北部地域で144万人が教育機会を失うおそれがあるという。

　さらにユニセフは、女子生徒への学費補助や安全な個室トイレの整備といった、教育におけるジェンダー平等の取り組みが後退するおそれがあるとも指摘。すでに学校に通っている生徒についても、少なくとも2億9千万人が教育の質の低下に直面するおそれがあるという。

　ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は声明で、「教育予算の削減は、単なる予算上の決定にとどまらず、1ドル削られるごとに子どもの未来が危機にさらされることを意味します」とコメントしている。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。