現地のメディアによりますと、3日に開かれた記者会見で極右政党の党首でもあるイスラエルのスモトリッチ財務相は、占領地であるヨルダン川西岸のおよそ8割にイスラエルの主権を適用し、併合すべきだと主張したということです。
パレスチナ側はヨルダン川西岸を将来的なパレスチナ国家の領土と見なしていて、スモトリッチ氏の主張は、フランスやイギリスなどがパレスチナを国家として承認する方針を示していることに対抗する動きとみられています。
ただ、ネタニヤフ政権がスモトリッチ氏の意向を了承するかは不透明です。
パレスチナ外務省は「2国家共存の考え方に基づくパレスチナ国家の実現に対する直接的な脅威だ」と非難する声明を出していて、今後、和平を後押しする国々などからも批判の声が高まることが予想されます。
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