「米国民を雇用せず」主張　韓国企業捜査で地元政治家

　【ソウル共同】米南部ジョージア州にある韓国の現代自動車の工場に対する米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査を巡り、聯合ニュースは７日、ＩＣＥに通報したとする地元政治家の主張を伝えた。トランプ米大統領支持派を名乗る女性で、聯合の電話取材に対し「（捜査対象の）韓国企業は税制優遇を受けながら、地元民をほとんど雇用していない」と述べた。 　捜査はトランプ政権による強硬な不法移民対策の一環。ＩＣＥ高官は５日、不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者ら４７５人を拘束したと発表した。大半が韓国人だとした。 　女性は、捜査を受けた工場はジョージア州の経済に「寄与していない。米国人も働きたい」などと批判した。

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