アメリカ南部ジョージア州に韓国企業が合弁で建設している電池工場で4日、およそ300人の韓国人を含む475人が、正規の手続きを経ずに入国したなどとして不法就労の疑いで当局に拘束されました。

韓国の通信社、連合ニュースは、今回拘束された人の中には就労ビザではなく商用ビザを取得して渡航した人が多く含まれているとしています。

その上で、トランプ政権の意向を踏まえた想定以上の厳格な取り締まりが行われたとして韓国企業の間で衝撃が広がっていると伝えています。

8月に行われた米韓の首脳による会談では、韓国による投資の推進など経済面での協力強化が確認されましたが、今回の事態を受けて韓国国内では先行きを不安視する声が出ていて、ワシントンを訪れている韓国のチョ・ヒョン(趙顕)外相が、トランプ政権の高官との間で対応策を協議することにしています。

一方、日本政府によりますと、拘束された人の中には少なくとも日本人3人が含まれているということで、現地の日本総領事館などが韓国側とも連絡をとりながら対応しています。

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