【ワシントン=時事】英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は9日、トランプ米大統領が欧州連合（EU）に対し、中国とインドに100%の関税を課すよう要請したと報じた。ウクライナへの侵攻を続けるロシアに圧力をかける狙いという。
トランプ氏は8月、ロシア産原油を購入しているインドを非難、関税を50%に引き上げ、両国の緊張が高まった。米国が関与する形での高関税措置は、中国とインドの接近を招く可能性もある。
中国が議長役を務める上海協力機構（SCO）首脳会議には、ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相が出席し、関係を深めている。
報道によれば、米国は9日、ロシアへの対応を巡りEUと高官会合を開催。中国とインドに対する100%の関税を求めるトランプ氏の発言は、この会合で飛び出した。
EUはロシア産の原油購入を巡って中国やインドに2次制裁を科す可能性を議論してきた。ただ、EUと両国の関係を考慮して慎重な加盟国も多いという。
トランプ氏は9日、SNSに「モディ氏と数週間以内に話すことを楽しみにしている」と投稿。インドとの貿易交渉が「成功裏に終わるだろう」と指摘し、揺さぶりを掛けた。
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