トランプ大統領が8月、FRBのクック理事について住宅ローンをめぐる不正があったとして解任することを明らかにしたのに対し、クック理事は解任は不当だとして首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴していました。
これについて裁判所は9日、解任の正当な理由には該当しない可能性が高いなどとして、解任を一時的に差し止める判断を示していましたが、トランプ大統領は10日、この判断を不服として連邦控訴裁判所に上訴しました。
FRBは来週16日から2日間、金融政策を決める会合を開きますが、アメリカのメディアは地裁の判断が維持されるかぎり、クック理事はこの会合に出席できる見通しだと伝えています。
そのうえで、クック理事の解任をめぐっては連邦最高裁判所まで争われる可能性が高いと指摘しています。
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