【ワシントン=野一色遥花】米労働省が11日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、企業の解雇動向を映す8月31日〜9月6日の週間の新規失業保険申請件数は26万3000件だった。21年10月以来約4年ぶりの高水準となった。
前の週の改定値から2万7000件増加し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予想（23万5000件）を上回った。週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前の週の改定値から9750件増え、24万500件となった。
8月24〜30日の週間の総受給者数は193万9000人と、前の週の改定値から横ばいだった。総受給者数は2022年6月の約135万人を底に増加基調に転じた。25年5月以降は190万人以上で推移している。再就職が引き続き難航している様子を映す。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は申請件数についてテキサス州での急増が目立ったと指摘する。テキサス州の8月31日〜9月6日の申請件数は前週比1万5304件（季節無調整）増え3万1908件となった。
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