米国務省＝ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米国務省は１６日、パレスチナ自治区ガザ出身者への査証（ビザ）の発給を停止していると表明した。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、最近発行した少数の臨時医療、人道ビザに関する手続きを調査する間の措置だと説明した。ガザではイスラエル軍の攻撃による犠牲者が増え続けており、パレスチナ支援団体は「壊滅的影響がある」と非難した。 ロイター通信は国務省の措置について、極右活動家ローラ・ルーマー氏がガザ住民の米入国を疑問視する内容を投稿し、一部の共和党議員が同調したことと関係があるとの見方を伝えた。ルーマー氏はトランプ大統領の熱烈な支持層「ＭＡＧＡ」に強い影響力を持つ。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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