ＦＲＢのクック理事＝２０２２年（ＡＰ＝共同）
ロイター通信は１２日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事に対するトランプ大統領の解任通告を巡り、トランプ氏が不正と主張するクック氏の住宅ローン申請手続きは適正だった可能性があると伝えた。 トランプ氏は住宅ローンで有利な融資条件を得るために銀行書類と不動産記録を偽造したと主張している。ロイターは不動産専門家の分析に基づき、ローン見積書で適正に申請されていることが確認できたなどとした。 クック氏は解任通告を違法として提訴している。ワシントンの連邦地裁は９日、解任の一時差し止めを命令し、トランプ氏は上訴した。（共同）記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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