パプアニューギニアのマラペ首相(左)と会談する石破首相(7月、首相官邸)

政府はパプアニューギニアに災害時に必要な重機を供与する。同志国に防衛装備品を無償で提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の一環だ。OSAを活用した同国への無償供与は初となる。日本の災害対応の経験を生かし、国防の要となるインフラ整備を支える。

宮路拓馬外務副大臣がパプアニューギニアを訪れ、16日に同国のトカチェンコ外相と供与のための書簡を交わす。

中国の海洋進出を受け、太平洋島しょ国との関係構築は重要性を増す。パプアニューギニアの災害対処は関係の深いオーストラリアが支援を続ける。日豪が協力して援助し、インド太平洋地域の同志国の安全保障能力の確保を助ける。

気候変動などの影響を受け各国で災害が増える。日本は現地のニーズを踏まえて災害時や道路整備に使うショベルカーを引き渡す予定だ。供与額は4億円とする。

途上国の災害救援は軍が重要な役割を果たす。パプアニューギニア軍には既に陸上自衛隊が施設や機械の整備で支援している。今回のOSAで渡す機材の使い方や修理方法を同国軍の担当者らに自衛隊が教える機会も設ける。

宮路氏はトカチェンコ氏と外相共同声明を公表する。声明はOSAなどで軍の能力発揮を後押しすると申し合わせる。液化天然ガス(LNG)の安定供給を含む経済分野で連携すると確認する。

2025年は日本とパプアニューギニアの外交関係樹立50周年の節目ともなる。

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