【シドニー共同】世界初の子どもソーシャルメディア禁止法を１２月に施行するオーストラリア政府は１６日、事業者向けの年齢確認のガイドラインを公表した。一律の年齢確認技術を政府として決めることは見送った。通信パターン分析や顔認証などで１６歳未満であることを推定する既存の技術を各社の裁量で活用することを求めた。 ガイドラインは事業者に対し、１６歳未満と判定したアカウントを無効化または削除するよう求めた。誤って判定した場合の対応も要求した。 事業者は、広告表示のターゲットの精度を上げるため年齢推定技術を蓄積している。インマングラント電子安全委員長は「多くの企業が既に先進的な年齢判定システムを使っていることを知っている」と述べ、その技術が年齢確認に応用できると主張した。 ＲＭＩＴ大のリサ・ギブン教授は「顔認証や閲覧しているコンテンツの種類を分析した行動パターン評価」が主な確認手段になるのではないかと話した。
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