二つの拠点で生活する魅力を発信しようと、「二地域居住推進フォーラム2025」が26日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。フォーラムは1100以上の自治体や法人でつくる連携組織「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」が主催して初開催。全国の自治体のほか、空き家のリフォームや就農支援に取り組む企業など計43団体が出展している。28日まで。
飲食などのブースがある暮らしのイベント「GOOD LIFEフェア2025」（朝日新聞社主催）と同時開催の催し。この日はシェアリングエコノミー協会の石山アンジュ代表理事が講演。東京と大分との二拠点生活の実体験などを紹介し、「二地域居住でうまれる地域とのつながりが豊かさの資産になっていく」と話した。
会場では、都市と地方を行き来する二地域居住の新たなライフスタイルや空き家の利活用の取り組みなどを紹介している。ブースを出した栃木県那須町は、2023年から二地域居住者らを対象としたスマートフォンアプリを提供する。居住者に特典があるほか、住民票を置かない居住者の把握にもつながっているといい、アプリや居住体験ツアーを来場者に紹介していた。同町の高久祐一ふるさと定住課長は「大手損保で働く人もいる。ツアーなどを通じてリアルな那須を知ってほしい」と語った。
当日券1300円。フォーラムは今後、札幌、仙台、長野、大阪、福岡の5都市でも順次開催される予定。
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