東京都は28日、子どもの出生時に育児用品など10万円分のカタログギフトカードを配布する出産応援事業「赤ちゃんファーストギフト」に、3万円分を上乗せすると発表した。2026年1月〜27年3月に生まれる赤ちゃんの保護者を対象とする。足元の物価高などを踏まえ、国の交付金を活用して支援を強化する。
28日発表した25年度12月補正予算案に関連費用24億円を盛り込んだ。小池百合子知事は記者会見で「出生数が10年ぶりにプラスに転じている。この流れを確実なものにしていきたい」と述べた。
補正予算案は事業者支援も加えた。直近の決算で損失を計上した中小企業100社を対象に、賃上げを条件として機器や設備の導入経費の最大800万円を支給。医療機関や保育所、特別養護老人ホーム、運輸事業者などには食材費や光熱費、燃料費の支援を続ける。
都は島しょ部の台風被害の復旧・復興策などの事業を既に発表している。12月議会に提出する補正予算案の総額は1726億円となる。
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