従来の健康保険証は、12月1日で有効期限切れになる。2日以降、マイナ保険証への移行が本格化するが、10月時点の利用率は37・14％といまだ低調だ。
保険証の期限切れを知らないまま医療機関を受診する人も予想されるため、厚生労働省は、来年3月まで期限が切れた従来の保険証でも窓口で使えるようにした。
今回有効期限が切れるのは、会社員や公務員らの健康保険証だ。自営業者らや、75歳以上の高齢者の保険証は既に期限が切れている。
移行後に医療機関を受診する際にはマイナ保険証か、従来の保険証と同じように利用でき、登録を済ませていない人に配布される「資格確認書」の提示が必要になり、厚労省が利用を呼びかけている。
ただ、全国保険医団体連合会が11月に公表した、全国9580の医療機関に実施したアンケートの調査結果によると、今年8月以降に、マイナ保険証の保険資格の確認を巡るトラブルがあったと回答した医療機関は69・8％に上った。
トラブルの内容は、マイナ保険証で保険資格の確認ができないケースが中心で、多くの医療機関では従来の保険証を提示してもらうことで対応したが、医療費の10割負担を求めた事例もあったという。
厚労省は混乱を避けるため、期限が切れた従来の健康保険証でも、保険資格を確認できれば、患者に10割負担を求めず、通常の負担割合で診療を受けられるよう、11月に医療機関に通知した。「マイナ保険証への移行に伴う暫定措置」としている。【鈴木理之】
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