東京都議会が2日、開会し、小池百合子知事は所信表明で、手頃な価格の賃貸住宅「アフォーダブル住宅」について、都住宅供給公社と連携して供給を増やす考えを表明した。戸数や家賃の水準は今後、検討する。
都によると、都住宅供給公社が管理する「公社住宅」▽公社が指定管理者の低所得者向け「都営住宅」▽中所得者向け「都施行型都民住宅」のいずれかを活用してアフォーダブル住宅を供給する。
3月末時点で、公社住宅（賃貸）は全体で7万961戸、公社が指定管理者となっている都営住宅は24万7838戸、都施行型都民住宅は3874戸。
都は11月、企業グループと連携して、家賃水準が相場から2割ほど安い住宅を、子育て世帯を対象に来年度以降に300戸程度供給すると発表していた。都内の住宅価格が高騰するなか、子育て世帯への支援を強化するため、公社との連携でアフォーダブル住宅の供給を増やす方針だ。
この日の都議会で都は、物価高対策として出産家庭へのギフトカードの追加給付や、台風被害を受けた島嶼（とうしょ）部の復興支援費を盛り込んだ一般会計の総額1722億円の補正予算案など計72議案を提出した。会期は17日まで。代表質問は9日、一般質問は10日に行われる。
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